これからのアフィリエイト

アフィリエイトサイト内に設置された広告がクリックされた回数に対してモバイルSEOに支払われる報酬形態。クリック型成功報酬とも呼ばれる。 私が研究者として最も注目視しているのは、テレビ、ラジオによる憲法改正問題についての議論の放送、また新聞への広告掲載について、国民投票広報協議会(注6)が規制をするという形をとっていることです。これは憲法改正を打ち出した政党、そして反対する政党を中心にした、テレビ、ラジオ、新聞等での運動を規制の対象にしています。しかし、多くの人々が様々なことを言うはずで、それをどのように国民投票運動として規制するのか、今後の議論に注目しています。 3つ目は、国民投票法第109条にある組織的多数人の買収及び利害誘導罪という罰則です。一般の賄賂事件のような不正な利害誘導が、果たして憲法改正の投票の際に起こるのかどうか。また、憲法改正に関する問題を議論するために集まった人たちへ、例えばカレーライスやドリンクを１杯無料で提供する場合、これを109条にある3年以下の懲役・禁固または50万円以下の罰金という刑罰の対象にするのかどうか、という基準点の議論などがあります。いずれにせよ、憲法改正を提示した側が有利なように運動がなされるやり方は良くないですね。憲法改正案に対する賛成、反対派、その両者が十分に議論するべきですから。 4つ目は、最低投票率の規定を設けるかという問題です。これはSEOに基づいて国民が意思表明をするのだから、一定の投票数に達しないと説得力が出ないのではないかというものです。投票権者である18歳以上人口の何％、もしくは半数以上の投票が必要という規定を設けて、それを割った場合は改正が成立しないとするかどうか、という議論です。私はそこまで規定する必要はないのではないかと思います。投票所に行かなかったことも一つの行動様式で、消極的な意思表明だと見ることもできます。また、成熟した民主主義の国家であれば、一定数の人々は必ず投票所に行くだろうという見方が必要だと思います。欧米諸国において最低投票率を取り入れるケースは稀ですが、諸外国と比較するのではなく、日本国民の意識において、最低投票率を設けなくても一定数は投票するという信頼をもって、民主主義の国家は成り立たなければいけません。 ＜本文注＞ （注4）環境権…良好な環境の中で生活するという新しい人権の１つ。高度経済成長期に生産性を重視した結果、全国各地で公害が深刻な問題となり、現在では環境基本法が設けられている。ただし、環境権の概念は用いられていないため、憲法改正の１つの焦点として、議論されている。 （注5）プライバシー権…個人が他人に煩わされずに幸福を追求する権利。日本国憲法に明文規定はないが、第13条（個人の尊重）によって保障されると解され、人格権の１つとされる。 （注6）国民投票広報協議会…国会において設置、議員数に応じて各会派に割り当てて構成される。改正案の要旨、賛成意見、反対意見からなる国民投票公報、および新聞広告、テレビ・ラジオ放送による憲法改正案の広報活動を行う。 小説を映画化したり、外国語の論文を日本語に翻訳したり、楽曲を編曲したりして作られた作品も著作物として扱われますから、その著作権が保護されます。ある著作物を翻訳、編曲、変形、脚色、映画化などしてできた新たな著作物を二次的著作物といいます。他人の著作物を翻訳したり、編曲したりする場合には、翻訳・翻案権者等（第27条の権利を持つ人）からの許諾が必要です。 （１）翻訳権、翻案権等 第二十七条著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。 （２）二次的著作物の利用に関する原著作者の権利 第二十八条二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。 重要なのは、実際に国民投票によって、憲法改正について賛成、反対という立場を決定するときが来るということです。憲法の基本原理の一つに、国民主権原理があります。これは、国の政治のあり方を最終的に決定する権限は、国民にあるというものです。その権限行使が現実のものになるということです。 欧米では、国の一定事項の決定について、直接国民に問う国民投票制度を実施する例があります。日本国憲法では、憲法改正の場合以外について、そのような直接民主制的な国民投票制度を定めていません。国民は、その意思の表明を、選挙での代表選出で投票する場合に限られます。今回の法律で、その唯一の、国民が登場して投票する場面が生じることになったわけです。 これにより、司法制度改革で生まれた裁判員制度をはじめ、いろいろな場面で国民が国の政治、裁判などに傍観者ではいられない時代になったという、象徴的な意味が強いと思います。国のことは、政治に任せておけばいいわけではなく、国民一人ひとりが常に関心を持って、問われたときに自分の意思を表明できるようにしておく必要性が増してきました。こうした意味でのかかわり合いはあると思います。 日本国憲法で最も注目視されている憲法第9条をどうするか、これはおそらく、最初の改正案に出てくるのではないかと思います。また、議論し易い環境権(注4)やプライバシー権(注5)の議論も考えられます。ただいずれにしても、我々国民は憲法第9条をこのままにするのか、または変える必要があるのか、変えたら自分の生活がどうなるのかといったことについて、常に考えておかなくてはいけません。その段階に来たということは、重要だと思います。 ただし、憲法の政治体制の基本にかかわることですが、日本は代表の議員を国会または地方議会に送り、そこで国民、住民のために政治のあり方を決定するという間接民主制を敷いています。そこへ直接国民の声を聞くという直接民主制の要素を取り入れることは、国のあり方を正しく決める方法として適当かというと、なかなか難しい問題が伴います。欧米の例では、国民投票において、そのときのムードや利害関係が投票結果に反映される場合が見られます。詳細を知らず、賛成、反対のみを問われるので、賛成と言うケースが多いという点もあります。そこで、政府は、国民がイエスと言ったからということで政治の難局を打開する手段として、国民に直接問う場合があり、それが後に見るとうまくいかなかったということがあるわけです。そのため、直接国民に問う国民投票が、常に適切であるわけではないという視点も、私は重要だと思います。 国民投票の権利者は「満18年以上の者」ですが、公職選挙法や民法の定める成人年齢との兼ね合いをどうするかなど、課題があります。今後の議論のポイントは何でしょうか。